工事を複数の契約に分けた場合でも、実質的に一つの工事と判断される場合は契約金額を合算して判断されます。建設業許可を回避する目的で契約を分割することは認められません。

500万円の判定は、原則として消費税を含めた請負代金で判断します。そのため、税抜では500万円未満でも、税込では500万円以上となる場合は建設業許可が必要になる可能性があります。